税法上の軽減措置について
各自治体ごとに、母子家庭や父子家庭に対する助成制度はいろいろあります。
その中の一つに、所得税や住民税の軽減があります。
所得税や住民税といった税金は、日本の国民が義務として国に納めるものです。
ただし、国民一人ひとりが最低限の生活をおくるにあたって税金が負担になるという人達に対しては、税金の免除や軽減などの措置がとられています。
所得税の軽減措置については、年間の合計所得が５００万円以下の場合に控除の対象となります。
控除される金額は２７万円です。
さらに、一定の条件で８万円が加算され３５万円が控除される特例もあります。
住民税の場合は前年の所得が１２５万円以下であれば非課税となります。
自治体によって対象者が変わってきますが、母子家庭なのか父子家庭なのかによって対象制限が違う場合もあります。
所得が低い場合には、毎年申請することで住民税を非課税できます。
必ず控除を受けられるとは言い切れませんので、詳しくは各自治体や税務署に相談してみてください。
控除を受けることができるか、毎年確認してみる方がよいと思います。
所得税や住民税の控除を受けるためには、確定申告などの手続きをとらなければいけません。
税務署あるいは職場で手続きをしてください。
