母子家庭の支援情報

利子非課税制度について

利子非課税制度とは、母子家庭が受けられる優遇制度のひとつです。

銀行や郵便局などに預けたお金について、元本３５０万円までの利子が非課税になる制度です。
実際に通帳から利子が引かれてマイナスになったりするわけではないので、あんまりピンとこない人が多いかもしれません。
通常、預貯金の利子には所得税１５％と住民税５％が課税されます。
つまり合計した２０％が、利子を受け取る時に源泉徴収されているのです。
通帳に記帳されている利子の金額は、利子から税金が引かれた後の金額なのです
利子非課税制度を利用すると、この２０％が引かれなくなるので利子を全額受け取ることができます。
僅かな額かもしれませんが、もらえるものはもらっておきたいところです。
また預金している金額が、多くなればなるほどもらえる利子も多くなりますから、最大の３５０万円まで利子が非課税になればかなりの金額になるのではないでしょうか。

預金だけではなく、国債などを３５０万円まで購入する時にも利用できます。

この制度を受けることができるのは、遺族年金や児童扶養手当を受給している母子家庭に限られます。
父子家庭はこの制度を受けられないので、母子家庭だけの優遇制度といえます。
手続きには、年金証書や児童扶養手当を受給していることを確認できる書類などが必要となります。

この制度は、一人につき１つの金融機関で利用することになります。
利子非課税制度はたいていの金融機関で利用できますが、中には利用できない銀行もあります。
利用できるかどうか、また必要な書類などについて、詳しくは最寄りの金融機関の窓口で確認してみてください。

福祉定期預金制度について

福祉定期預金とは、母子家庭を対象とした金利優遇のある定期預金です。

母子家庭で様々な優遇制度を受けるには、所得による制限が設けられている場合が多いので、預金などの資産があるとそのような制度を受けることができなくなるではないかと考える人が多いのではないでしょうか。
しかし、実際にはそうではありません。
貯蓄をすることは、子供のためと考えられますから、欠かす事はできないものではないでしょうか。
この福祉定期預金制度も、子供の教育資金の準備のためとして考えることができます。
特に、今は超低金利時代であり定期預金の金利もここ１０年近くは１％を超えたことがありません。
収入の少ない母子家庭にとっては、通常の定期預金よりも高い金利が設定されているこの福祉定期預金は、子供の将来のためにもぜひ利用したい制度です。

福祉定期預金を利用できるのは、児童扶養手当や遺族基礎年金を受給している母子家庭であることが条件です。
一人３００万円までで預入期間は１年です。
また、この制度はひとつの金融機関で利用することができます。
申込をするには、銀行や郵便局に出向いて手続きしなければいけません。
また、利用条件を満たしているがどうかの確認のために年金証書や手当証書などを用意していかなければいけません。
郵便局や銀行によって金利が異なるので、比較してからどこに預けるのかを決めた方がいいでしょう。
なかにはこの制度を取り扱っていない銀行もあるので、詳しくは最寄りの金融機関に確認してみてください。

母子福祉資金について

母子福祉資金とは、母子家庭を対象にした融資制度です。
各自治体により、制度内容には違いがあるので、ここでは基本的な制度内容について説明していきます。

この母子福祉資金は金融機関の融資とは違い、自治体が融資対象者に無利子あるいは年利３％で融資を行う制度です。
母子家庭の母と子供、それぞれが融資の対象者になることができます。
物的担保の必要はありませんが、連帯保証人を１人立てなければいけません。
主な貸付金の種類としては、修学資金・修業資金・事業開始資金・生活資金・住宅資金などがあります。
それぞれの貸付金の種類によって、借入できる金額や金利、償還期間が決められています。

修学資金は無利子で借りることができます。また償還期間も２０年間など、長く設定されている場合が多くなっています。。
進学先が高校か大学か、私立なのか国公立なのか、によって、借入できる限度額が違ってきます。
この資金を無利子で借り、卒業後に子供が自分で返済していくという人も多いようです。
基本的に、学業に関する資金は無利子で借りることができる場合が多くなっています。
学費は別に進学の際に必要な資金を借りることができる就学支度資金も無利子で借入することができます。

また修業資金として、就職するために必要なお金を借りることもできます。
これは就職するために必要な知識や技能を習得するために必要な費用などを借入できます。
例えば、就職活動の際に運転免許を持っていないことで就職が不利にならないよう、借入したお金で免許を取得したりすることができます。

決められている金利は無利子か３％と、低いのですが、償還金を滞納した際の違約金は年１０．７５％と高い金利になっているので注意が必要です。

詳しい制度の内容は、居住している自治体に問い合わせて確認してみてください。

税法上の軽減措置について

各自治体ごとに、母子家庭や父子家庭に対する助成制度はいろいろあります。
その中の一つに、所得税や住民税の軽減があります。
所得税や住民税といった税金は、日本の国民が義務として国に納めるものです。
ただし、国民一人ひとりが最低限の生活をおくるにあたって税金が負担になるという人達に対しては、税金の免除や軽減などの措置がとられています。

所得税の軽減措置については、年間の合計所得が５００万円以下の場合に控除の対象となります。
控除される金額は２７万円です。
さらに、一定の条件で８万円が加算され３５万円が控除される特例もあります。

住民税の場合は前年の所得が１２５万円以下であれば非課税となります。
自治体によって対象者が変わってきますが、母子家庭なのか父子家庭なのかによって対象制限が違う場合もあります。
所得が低い場合には、毎年申請することで住民税を非課税できます。

必ず控除を受けられるとは言い切れませんので、詳しくは各自治体や税務署に相談してみてください。
控除を受けることができるか、毎年確認してみる方がよいと思います。
所得税や住民税の控除を受けるためには、確定申告などの手続きをとらなければいけません。
税務署あるいは職場で手続きをしてください。

医療費助成制度について

母子家庭や父子家庭を対象とした、医療費の助成制度というものがあります。
各自治体によって制度の中身は異なる場合が多いので、ここでは基本的な制度のあらましについて説明します。

医療費助成制度とは、母子家庭や父子家庭を対象に、医療費の一部を自治体が負担することによって生活安定や自立支援を図るための制度です。
生活保護を受けている人や、子供を児童福祉施設等に入所させている場合には助成の対象にならないこともあります。
助成を受けられるかどうかは、所得制限がある自治体が多いようです。父子家庭の場合だけ所得制限があるという自治体もあり、母子家庭には比較的やさしい制度になっているのではないでしょうか。
子供が１８歳を向かえた年度の３月３１日まで助成制度が適用されます。

この制度を受けるには、各自治体に申請しなければいけません。
母子家庭と父子家庭では助成を受けられる範囲が異なってくる自治体もあります。
助成の額についても各自治体によって異なります。
申請手続きには、戸籍謄本や健康保険証などが必要となります。
助成制度の対象者として認められると、受給証が交付されるので、病院で診察を受ける時に健康保険証と一緒に医療機関に提出します。
受給証は各自治体ごとの定められた地域内であれば、すぐその場で助成を受けられることがほとんどです。
ただし、もし地域外で診察を受けた場合には、いったん立て替えてはらっておき、事後に還付を受けることになります。
その際には診察を受けた時の領収書が必要です。失くしたりしないように大切に保管しておくようにしましょう。

制度の利用に際して、不正行為などが行われた場合にはその期間に受けた助成額を返還することになります。